2012年3月26日月曜日

消費税増税反対派に、なぜ「増税しない選択」でどうやって国を運営していくか聞かないのか

消費税の増税法案の、民主党内の議論が進まない。増税に反対または慎重な議員が多く、もう何日も「議論」しているのに了承を取り付けられないことは、日々の新聞・テレビの報道で周知のことだ。
この件に関しての、新聞報道(テレビは全部見ている訳ではないのでわからない)に、私は「苛立つ」。
どの新聞も「政局」として伝えるだけで、反対派、慎重派に対しての増税議論への突っ込んだ取材を行った形跡が、ほとんど伝わってこないのだ。
今回の消費税増税について、確か朝日も読売も毎日も、そして日経も、温度差はあるにしても概ね「賛成」の意を社説で説いている。それは常識的な判断だ。
であるなら反対派の議員に対して、「反対する理由」でなくて、「消費税を上げない選択肢」で、どう国を運営していこうとしているのか、聞くべきではないのか。また「景気が回復してから」という議員に対して、「非ケインズ理論」をどう考えるのか、聞くべきではないのか。
少なくとも政府や民主党執行部は、それが「十分ではない」という人はいるにしても、「なぜ消費税が必要か」について、国民に「説明」している。
反対したり、条件を厳しくする主張をする議員に対して、十分な説明を求めるのは、メディアが当然行うべき報道なのではないか。
それを行なわないメディアが不思議でならない。薄っぺらな「政局」報道だけが紙面を飾っている。

ここからは想像だが、民主党を取材し、記事を作っているいのが、どの紙も「政治部」だからなのだろうか。反対の理由は聞けても、経済のもっと突っ込んだ質問自体が出来ないのだろう。できないというのは、「資質として」と「他の部の領域に遠慮して」の2つの意味がる。一線の記者にとって、普段から付き合いのある議員を「怒らす」ことは聞けないし、また、経済部の守備範囲を侵すようなことは、組織の中でできない。
藤井裕久氏 79歳の信念には敬服する。
しかも方向性は間違っていない。

そんな事情の中で、消費税の増税議論は、反対派、慎重派のほとんど予想のつく「反対理由」という中身のない報道しか見えてこない。
政治部記者は「政局」を、お祭りとして楽しんでいるだけなのか。紙面からはこの国の財政をどうしていくかという切迫感は伝わってこない。こと、このことに関しては、「経済部頑張れ」だ。
内田樹さんなんかが、よく「報道の劣化」について書いておられるが、ホント、そう思う。苛立ちは消えない。


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