2012年6月6日水曜日

「東京新聞」という貧困ビジネス


中日新聞(首都圏では「東京新聞」)は、首都圏の主な新聞(読売、朝日、毎日、日経、産経、東京)の中で唯一、消費税増税反対を訴え、社説で「所得税中心の税制がよい」と主張する。原発にも大反対だ。しかし主張レベルは「市民運動」のアジテーションの域を出ない。

一時期この東京新聞を定期購読していた。小学生新聞を卒業した息子が朝、新聞を読みながら朝食をとるものだから、こちらの読む新聞がなく、2紙とっていたのだ。東京新聞のいいところは、共同通信が配信する、まあ、まもとな記事があることだ。書評など文化面は結構参考になるし、海外特派員の小話は面白い。どの記事が共同配信で、どの記事が東京(中日)オリジナルなのかわからないが、共同配信記事が、このおバカ新聞を一定のレベルに保っているのは確かだろう。

だが、あまりにも「市民運動家的」主張を社説等でするのに、嫌気がさして、半年で講読はやめた。


考えてみると、ケインズの「美人投票論」ではないが、メディアは、その読者の望むことを書く。これ当たり前のことだ。購読料が朝読毎日経より安い東京新聞の読者は、市民運動家的ご主張を好む、また消費税イヤと単純に考える層なのだろう。

特定の階層(それは無視できない規模だろうが)向けに、その読者が喜ぶように書いている新聞なのだ。だから所得税中心と言うが、どうやって所得を把握するのか、どうやって海外に逃げていくクラスを日本に留めるのか、また、電力不足でどうやって産業の活性化を図るかなど、東京新聞にとってはどうでもいい、そんなこと考えないから「ご主張」に盛り込むこともない。要するに権力者(と思われている側)の施策に反対し、批判だけしてさえいればいいのだ。


週刊現代から

ところで、週刊現代の大型連休号に興味深い記事が載っていた。
その名も「全国長者番付を実名公表」するだ。

愛知県の№1は、中日新聞の最高顧問、大島宏彦(78歳)だ。
再録すると、大島氏は東大法学部卒。資産約380億円。年収約1億3,000万円だという。中日新聞社が発行する一般紙4紙の合計発行部数(朝刊)は毎日新聞を抑え、日本第3位。戦時下に財政困難に陥った中日ドラゴンズを初代オーナーである父・一郎氏が私財で救ったとある。

特定層を愛読者にして「反消費税、反原発、反権力」を掲げる新聞社は、こういう方をオーナーに頂いているのだ。もちろん働いている方々は、オーナー一族とは違うだろうが、読者を喜ばすことで糧を得ていることには違いない。


これを一種の「貧困ビジネス」と言ったら、いい過ぎだろうか。
中産階級(この言葉事態が死後になりつつあるのは承知している)ならば、好みの違いはあれ、朝読毎+日経などが一般的な講読形態だろう。リタイア層、年金生活者層になると、新聞も、少しでも安いもにと、東京に変えたりするのは想像に難くない。

自分の身の回りのことしか考えない(人が多い)年金生活者層が増えれば増えるほど、東京新聞の「愛読者」は増えていく構図だ。

(ちょっと乱暴な論理展開だと自分でも思うがブログだから許して)。


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