震災復興増税には絶対反対だ。誰も文句をつけられない事は間違っていてもすすんでしまう。

ＮＥＴより「引用」

熊本地震で倒壊や住むことが「危険」と判断されたは家の方々は避難を余儀なくされ、大変な日常を強いられているのは、各種報道で伝えられている。早く、安心して暮らせるようになってほしいと祈る気持ちは、東日本大震災の時とどうよう、自然な気持ちでありこころからそう思う。おそらく多くの人がそのことに同意するだろう。

　しかし、だからと言って、「増税」はまた別問題だ。最近の世論調査（日経）によると安倍首相の内閣支持率は上昇している。その理由は熊本地震に的確かつ十分取り組んでいる姿勢が評価されているという。
逆の見方をすれば、こういう危機に対して、懸命に取り組む姿勢を見せることが（大衆の）支持率アップにつながるという訳だ。それはそれでいいし、何の文句のつけようがない。
しかし「誰も文句がつけられないこと」または「文句をつけにくい事柄」は注意する必要がある。
文句をつけにくいことをいいことに、勝手で不合理な政策が推し進められてしまう。

「震災復興の政治経済学」（齋藤誠著・日本評論社）は、東日本大震災の被害が過剰に見積もられ、それが間違っているにもかかわらず「政策的エビデンス（証拠）」としてその後もまかり通ってきたことを、緻密な経済的分析であらわしている。
わたしたちは所得税は震災復興増税をとられている。額にしたらわずかかもしれないし、この程度なら、被災地の方々のためになるならという気持ちになる。しかしそこに陥穽がある。
確かな検証も行われず、また報道されるように使い切れない予算、まったくカンケイないことに使われる予算があることがつまびらかになっ
ている。だから増税には反対だ。

　被害額、今後必要な額が正確に見積もり、その上でいまある国家予算をどう工面すればそちらに回せるのか、各省庁が努力して初めて、増税という話になるだろう。決まった予算には手をつけず、足りないから国民負担という発想はどう考えてもオカシイ。納税者を愚弄している。
だまされてはいけない。震災を口実に予算を増やそうとする思惑にもっと目を向けるべきだ。

「震災復興の・・・」の著者、齊藤誠氏は、本書の中でさまざま「間違った政策」を検証し、必要なのは「公共の精神」として、次のように述べている。

▷震災復興政策の決定に対するフレーミングが膨張した背景には、公共事業をめぐる利権を復活させようとする思惑があった。原発危機対応に対するフレーミングが矮小化された背景には、東電のステイクホルダーたちの間に原発事故に対する責任をできる限り免れようとする底意があった。私的な利害に抗する知的な実践こそが非常時における公的な秩序を形成することに資するのではないか。そうした知的な実践を重んじる精神を公的な精神と呼んでみたい。（Ｐ327）